2018-06-14 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
時間がなくなりましたので、最後に、鉄道軌道整備法改正案の審議に続いて予定されております附帯決議案について、一言述べさせていただきます。 衆議院と同様に、補助の適用に当たって、鉄道事業者の経営判断の主体性に十分配慮すべきという文言が盛り込まれようとしております。しかし、事業者が経営判断のみを優先する余り、復旧が遅れ、勢い廃線ありきの議論に傾いております。
時間がなくなりましたので、最後に、鉄道軌道整備法改正案の審議に続いて予定されております附帯決議案について、一言述べさせていただきます。 衆議院と同様に、補助の適用に当たって、鉄道事業者の経営判断の主体性に十分配慮すべきという文言が盛り込まれようとしております。しかし、事業者が経営判断のみを優先する余り、復旧が遅れ、勢い廃線ありきの議論に傾いております。
鉄道軌道整備法改正案が議員立法として提出をされまして、当委員会でもこの後、審議、採決を予定されております。我が党は、黒字会社の赤字ローカル線の災害復旧についても国が補助をすることで路線廃止の歯止めになり得る、こういう立場から、共同提案者とはなりませんでしたけれども、衆議院で法案には賛成をいたしました。
その上で、今提案されました鉄道軌道整備法改正案について質問したいと思うんです。 まず国交省に聞きますけれども、この改正法が出されたきっかけとして、豪雨災害で不通になった只見線の復旧問題があると思うんです。只見線を鉄路で復旧させることについてＪＲ東日本は当初どういう考えだったか。そして、長年の沿線住民の声を受けて現在は復旧に向けどういう状態か。簡潔に御説明いただけますか。
その観点から、今回のＴＰＰ11協定と関連整備法改正案を見た場合、疑問が多く、その内容には反対せざるを得ないと考えます。 以下、反対の理由を申し上げます。 反対の第一の理由は、今回のＴＰＰ11協定が、おととしの国会において安倍内閣により強引に承認させられたＴＰＰ協定の内容をほとんどそのままそっくり引き継いでいるということです。
ＴＰＰ整備法改正案を審議している内閣委員会でも、与党が強引な運営を続けています。国民生活にとってメリットも少なく、問題だらけのＴＰＰやカジノ法案を優先しようとする与党の姿勢は言語道断であり、我が党としても強く抗議するものであります。 不信任決議案に賛成する最大の理由は、茂木大臣が、多くの問題を含んだＴＰＰ11協定を推進し、署名を行った当事者であるということであります。
次に、環太平洋パートナーシップ協定関係法律整備法改正案につきまして、茂木国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
次に、国家戦略特別区域法等改正案及び青少年インターネット環境整備法改正案を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。次いで、国家戦略特別区域法等改正案について矢田わか子君、田村智子君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。 次に、請願の緊急上程でございます。まず、日程に追加して各委員会採択の請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
そのことを民法改正案、整備法改正案を提出している主管大臣としてちゃんと厚労省に物を言うと、塩崎さんにちゃんと物を言ってくださいよ。 それは、労政審で労使の意見をちゃんと聞いて、法律的な整理もするというのはそれは分かります。だけれども、これ、民法、債権法の、改正債権法の施行の後にも労基法百十五条がそのままなんというのは、これ逆転じゃないですか。法律によって労働者を特別に短くすると、消滅時効を。
まず、防衛施設周辺環境整備法改正案は、防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。
そこで次に、基盤整備法改正案ですけれども、情報通信研究機構、いわゆるＮＩＣＴの利子補給業務の廃止が盛り込まれております。この案件自体は、特定業者のために国費を使っているのですから、廃止はいいんですけれども、ＮＩＣＴはかねてより他にも国費の無駄遣いが指摘をされてまいりました。 その前に、ＮＩＣＴで一つだけいいこともあるなと、こう思うんですが、災害弱者対応の可能性のある事業をやられているようですね。
まず、本法案、環境整備法改正案について先にお聞きをしたいというふうに思っております。 るる御質問があったように、この度の改正によって、再編交付金と同様に、ハードのみでなくてソフト事業も補助対象になるということでございます。
まず、総務委員長要求の日本郵政株式会社等の株式処分停止法廃止法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、外交防衛委員長要求の補給支援活動実施特別措置法案及び厚生労働委員長要求の独立行政法人雇用・能力開発機構法廃止法案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、外交防衛委員長要求の防衛施設周辺生活環境整備法改正案及び厚生労働委員長要求の国民年金法等改正案の継続審査について起立採決をもってお
今回の密集市街地整備法改正案の中で、いわゆる受皿住宅の整備に関する内容が大きく二点あるかと思います。その目玉とも言うべき新たな地区計画制度を創設するということがうたわれてございます。
次に、労働者派遣事業の適正運営の確保及び派遣労働者の就業条件整備法改正案及び職業安定法改正案につきまして、甘利労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
まず、金融システム改革関係法律整備法改正案について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。 次に、ただいま本委員会を議了いたしました国会議員の歳費、旅費、手当法改正案及び国会議員秘書給与法改正案を一括して議題とした後、議院運営委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
○平賀委員 私は、日本共産党を代表して、全国新幹線鉄道整備法改正案に対する反対討論を行います。 反対の第一は、改正案の最大のねらいは、整備新幹線建設費の地方自治体負担を従来の一五％から三〇％に倍増することにあります。整備新幹線建設の財源スキームにおいて、今回は既設新幹線の譲渡収入を全額国の負担分とみなし、国の負担分の見かけを意図的に膨らませた上で、その二分の一が地方自治体負担とされています。
○平賀委員 私は、全国新幹線整備法改正案について質問をいたします。 政府・与党は、昨年末に整備新幹線の建設を決めました。その中身は、地方自治体の負担を一五％から三〇％にふやす一方、並行在来線は切り捨てる、こういう中身であります。これでは、これまで以上に自治体負担を過酷なものにしながら、住民の不便は拡大することになります。
さきの本会議において、全国新幹線鉄道整備法改正案の施行及び新規着工に関連する予算の執行は長期債務の償還計画を策定してからにすべきと我が党の川内議員が申し上げたように、長期債務問題を整備新幹線問題の大前提とすることは多くの国民の率直な気持ちです。 その意味からも、一年とは言わず、一日も早く償還計画を国会での議論に託すべきと考えますが、最後に総理の御決意を伺い、私の質問を終わります。
次に、保安林整備法改正案について、二、三お尋ねいたします。 森林の多面的機能に対する国民の要請が近年非常に高まって、そして多様化してきた。しかし、林地の荒廃状況を見ますと、年々逆に増加してきておる。それを被害額の上で見ますとこうなっております。昭和五十五年には七百八十八億三千万円、五十七年には二千四百八十九億、前年の五十六年の二倍にはね上がっておるのです。こういうふうに非常に急増しておる。
「在来の新幹線に新駅を設置する要請が各地で強まっているが、自民党は、九日、新駅設置に地元負担を可能にする新幹線整備法改正案をまとめた。十日の政調審議会・総務会で決定したうえ、野党にも働きかけて、今国会に議員提案する。地元負担による新駅設置は、現在、地方財政再建措置法で禁止されているが、新幹線整備法に除外規定を設けて改正しようというもの。」、こう出ているわけであります。
「二十八日の衆院本会議で、自民党議員提出の新幹線鉄道整備法改正案に対して、採決に加わらない形で抗議の姿勢を示した北川石松自治政務次官の行動は、自民党安定多数下のたった一人の゛造反゛というより、行財政改革が最重要課題となっている中で「今新たな新幹線が必要か」を考えるうえで、一石を投じた形となった。」と書いてあります。 この北川君に対しまして、自民党としてはどういう調査、どういう措置をとりましたか。